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日本政府、MRJ/MSJの失敗を教訓に官民で2035年を目安に小型航空機を開発へ

 日本政府は、MRJ/MSJの失敗を教訓に官民で2035年を目安に小型航空機を開発する航空機産業の新戦略案をまとめ、本日2024年3月27日に公表することがわかりました。

 三菱重工業は、政府から500億円の資金援助を受け、2008年に小型ジェット機の開発に着手し開発を進めていましたが、度重なる開発・納入遅延によりライバル機に対して競争力を失う状況が続き、開発を継続しても採算をとるのは難しいとの経営判断をを行い2023年に撤退を表明しました。

 このプログラムには1兆円以上が投じられ開発には失敗しましたが、今回日本政府はこの失敗を教訓に再度航空機開発を目指す方針とし、試験データ・設備、開発プロセスを経験した人材、CRJ事業等から得られた知見も多くあり、これらも有効活用することが重要との認識です。


Photo : 経済産業省

 なお経済産業省は、航空機産業は日本の社会経済活動上の重要インフラとしての自律性の確保、国際的な航空需要の成長の国内への波及、安全保障の維持・強化の観点から、極めて重要な産業であり、官民でその発展を目指す意義は大きいとし、日本のリソースだけで完成機事業に取り組むことの限界であり、今後、完成機事業に参画する際は、完成機開発の経験を有する者との国際的な体制構築が不可欠との見解を示しています。

 現時点で開発を目指すナローボディ機のサイズは明らかになっていませんが、今後最も大きいマーケットとなるB737やA320にクラスに挑戦する可能性があるかなどが注目となります。Photo : Mitsubishi

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