アメリカのトランプ政権の関税政策の影響を受け、デルタ航空はエアバス機を成田空港経由で受領し、羽田空港から就航させることを計画している可能性があります。
既報の通り、デルタ航空のEd Bastian CEOは、トランプ政権の関税政策施行中にはエアバス機を受領せず追加関税も支払わない意向を示していますが、この解決策としてエアバスからの新造機を太平洋地域の整備拠点としている成田テクニカルオペレーションセンター経由とし、その後羽田空港から就航(※他地域から就航させる可能性もあり)させることで関税を回避することを検討している可能性があります。
アメリカの新造機の定義は、「生産テスト以外では運用や飛行時間がない」「アメリカへの納入予定の機体である」となっており、航空機がアメリカに到着する前にEU域外で有償運航を行いかつ国際線専用機材とすることで、新規輸入品の定義を満たさなくなる可能性があり、同社はこのスキームで関税回避を狙うとみられます。
なお近日中にA350-900(N528DN)がトゥールーズから成田空港に到着する予定となっており、今後の同機の動きに注目が集まります。Photo : Airbus
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